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「今のパート収入だけで、子どもを育てていけるのだろうか……」
離婚が頭をよぎったとき、一番に立ちはだかるのがお金の問題です。
月数万円のパート代だけでは、家賃を払って、ご飯を食べて、子どもの教育費を捻出するのは実際難しいかもしれません。
だからといって、安らげない環境で我慢し続けるのは、あなたにとってもお子さんにとっても良いことではありません。
結論から言うと、正しい知識さえあれば、パート主婦でも離婚後の生活は十分に成り立つ可能性があります。
この記事では、国や自治体から受けられる公的支援（手当てや免除）と、夫から正当に受け取るべきその他のお金について、わかりやすく解説します。
目次
1. パート収入でも大丈夫！離婚後に新しく使える「ひとり親支援制度」
「離婚しても、もらえるのは児童手当くらいでしょ？」と思っていませんか？
実は、ひとり親（シングルマザー）になると、現金がもらえる手当てだけでなく、毎月の生活費（固定費）を劇的に下げるさまざまな制度が利用できるようになります。
①【現金支給】生活の要となる「児童扶養手当」と「住宅手当」
シングルマザーの生活基盤となるのが、児童扶養手当（いわゆる母子手当）です。
所得に応じて支給額は変わりますが、制限をクリアしていれば、1人目のお子さんで月に約4万8千円というまとまった金額を受け取ることができます。
【児童扶養手当の支給月額（※2026年現在）】
第1子：48,050円（満額の場合）
※所得に応じて11,340円～48,040円の一部支給になります。
第2子以降（1人につき）：11,350円を加算（満額の場合）
※所得に応じて5,680円～11,340円の一部支給になります。
(※手当の金額は物価に応じて毎年少しずつ改定されます。)
このように、パート収入であっても制限内に収まっていれば、非常に心強い金額が支給されます。
また、忘れがちなのが自治体独自の住宅手当（家賃補助）です。
月1万円程度の家賃補助が出たり、市営・県営住宅への優先入居枠が設けられていたりと、住む場所の確保を強力にサポートしてくれます。
もちろん現在受け取っている「児童手当」も継続されます。
2024年の制度拡充により、第3子以降は月3万円が支給されるなど、多子世帯にはさらに手厚くなっています。
②【医療費】子どもだけでなく「お母さんの病院代」も無料に？
多くの自治体では子どもの医療費が無料（または少額）ですが、ひとり親になるとお母さん自身の医療費も助成対象になることをご存知でしょうか。
「自分が病気で倒れたら、病院代も払えないし働けなくなる……」というシングルマザー最大の恐怖を、このひとり親家庭等の医療費助成制度が守ってくれます。
③【固定費削減】水道代免除やJR定期割引など、隠れた優遇制度
児童扶養手当を受給していると、連動してさまざまな生活インフラの割引が受けられます。
これらの減免制度を活用すれば、パート収入だけでも毎月の生活費を大きく抑えることができます。
④【キャリア支援】パートから抜け出すための「資格取得給付金」
「子どもが大きくなるにつれて、正社員になりたい」というお母さんのために、国は自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を用意しています。
看護師や保育士、WEBデザインなどの資格を取るための学校に通う間、生活費の支援を受けながらスキルアップを目指すことが可能です。
2. 【要注意】手当てをアテにしすぎると危険？知っておくべき「所得制限」の壁
ここまであなたを助ける公的支援について紹介してきましたが、手当てだけで生活設計をするのは非常に危険です。
なぜなら、これらの制度には所得制限という罠が隠されているからです。
具体的な「所得制限」のライン（年収190万円の壁）
役所のパンフレットには「所得〇〇万円」と難しい言葉で書かれていますが、子ども1人（3歳）を育てる場合、ざっくりと以下の「年収目安」を覚えておいてください。
満額（約4.8万円）もらえるライン：パート年収が「約190万円未満」
（※月に直すと約15万8千円までのパート収入なら満額もらえます）
一部もらえる（減額される）ライン：パート年収が「約385万円未満」
（※年収が約385万円を超えると「全額支給停止」となり、手当はゼロになります）
実家に身を寄せると手当てが減るリスク（親の年収の壁）
離婚後、家賃を浮かせるために実家へ身を寄せる方は多いです。
しかし、児童扶養手当はあなた個人の収入ではなく、同居している親兄弟を含めた世帯全員の所得で計算されるという厳しいルールがあります。
もしあなた自身の収入が少なくても、同居しているご両親（例えばお子さんのお祖父ちゃん）とあなたの年収の総額が約372万円を超えいると、手当ては全額支給停止になってしまいます。
「生活費を浮かすために実家に住んだせいで、母子手当が1円も出ない」という悲劇は決して珍しくありません。
夫からの「養育費」も収入として計算される落とし穴
さらに、夫から毎月受け取る養育費の8割は、あなたの所得として合算されます。
例えば、年間60万円の養育費をもらっていたら、その8割である「48万円」がパート収入に上乗せされて計算されてしまうのです。
つまり、手当てや養育費の仕組みを知らないまま安易に離婚してしまうと、「思ったよりお金が入ってこない」「手当てが停止された」という事態に陥り、一気に生活が苦しくなってしまいます。
3. 手当てだけじゃない！生活を安定させる「夫から受け取るべき3つのお金」
公的支援の限界をカバーし、あなたとお子さんの生活を盤石にするためには、「夫から法律上正当に受け取れるお金」を取りこぼさないことが大切です。
①【別居中の生活費】離婚成立前にもらえる「婚姻費用」
「離婚の話し合いが終わるまで、生活費がなくて別居できない」と悩む必要はありません。
法律上、収入の多い夫は少ない妻に対して、別居中であっても毎月の生活費（婚姻費用）を支払う法的な義務があります。
②【財産分与】パート主婦でも「夫婦の貯金は半分」もらえる
「夫の稼ぎで作った貯金だから、パートの私にはもらう権利がない」というのは大きな誤解です。
婚姻中に築いた預貯金、家、車、学資保険などは、名義が夫であっても、原則として夫婦で半分ずつ分けるルール（財産分与）になっています。
あなたが家事や育児で家庭を支えた貢献度は、法律上きっちり半分として評価されます。
③【慰謝料】夫に原因がある場合の「精神的苦痛に対する賠償」
もし、離婚の原因が夫の「浮気（不貞行為）」や「DV・モラハラ」などにある場合、あなたは精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができます。
証拠がないと諦めず、まずは専門家に状況を見てもらうことが重要です。
4. 【PR】取りこぼしを防ぐために。最初から「弁護士」を味方につけるべき理由
ここまで紹介した夫から受け取るべきお金ですが、最大の壁は夫との直接交渉です。
お子さんを育て、今後の不安で押しつぶされそうな精神状態で、相手と冷静にお金の交渉をするのは難しいかもしれません。
うまく言いくるめられて、少ない金額でハンコを押してしまう方が後を絶ちません。
だからこそ、最初から「弁護士」に間に入ってもらうのが一番安全で確実な方法です。
弁護士に依頼するメリットは次の通りです。
・夫と直接顔を合わせるストレスがなくなる（弁護士がすべて窓口になる）
・本来もらえるはずの満額を正確に算出し、法的な根拠をもって請求してくれる
・支払いが滞ったときに給料の差し押さえなどができる強力な取り決め（公正証書）を作成できる
弁護士費用が心配になるかもしれませんが、本来もらえるはずだった数百万円の財産や慰謝料を取りこぼして泣き寝入りする損失に比べれば、プロに依頼するほうが結果的にあなたとお子さんの生活を豊かにします。
「パート収入だけでは、離婚して子供を育てるのは無理……」と諦める前に。
まずは「初回相談無料」の法律事務所などを利用して、「自分の場合はいくら請求できそうか」を確認することから始めてみませんか？
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